失業保険はいくら？いつからいつまで？期間や計算方法も紹介

失業保険の給付金は月1回振り込まれるため、月額が決まっていると思う方もいるようです。

失業保険の給付金は1日当たりの支給額が算定され、約1ヶ月分まとめて支給されています。

失業保険はいつからいつまで、いくらもらえるのか、期間や計算方法について紹介します。

弟子

会社を辞めてから次の職を探している間、失業保険の給付金は心強いですよね。

ヤメ師範

会社を辞めたら次の日から貰えると思っとらんかの？

弟子

え！？違うんですか？

ヤメ師範

いつからいつまで貰えるかは人によって違うぞ。詳しく説明しよう。

失業保険の基礎知識
失業保険の受給条件
失業保険はいつからもらえるか
失業保険はいくらもらえるか
失業保険の計算方法
まとめ

失業保険の基礎知識

まずは失業保険の給付について、基本的な内容から説明します。

失業保険とは

失業保険は正式には、雇用保険の制度から支払われる基本手当のことを指しています。

雇用保険とは、週20時間以上、勤務開始から最低31日以上働く見込みがある労働者が加入する保険です。

雇用保険料は毎月、給与の0.3％が天引きされて納付されており、事業主が0.6％負担しています。

雇用保険加入者が離職や失職したときに、受給条件を満たすと給付を受けることができます。
ちなみに、要件を満たしていればパートやアルバイトなど、雇用形態に関わらず失業保険が貰えます。

受給条件について詳しくは、次の「失業保険の受給条件」の項目にてご説明します。

また雇用保険の給付には、他に傷病手当や技能習得手当などさまざまな給付があります。

参考
雇用保険制度の概要：職業安定分科会雇用保険部会（第87回）
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000032rgy-att/2r98520000032rif_1.pdf

失業保険の受給条件

1.失業状態で働く意思と能力がある

失業保険はハローワークで求職の申し込みをし、積極的にいつでも働く意思があり、その能力がありながら、就職できない失業状態であることが必要です。

そのため、病気やケガ、妊娠、出産、育児ですぐに働けないときは受給できません。

したがって結婚による退職で専業主婦になる人、定年退職でしばらく休養したい人も受給条件にならないわけです。

2.離職前2年間に被保険者期間が12ヶ月以上

失業保険の原則は離職前の2年間で月11日以上出勤している期間が、通算で12ヶ月以上あることが必要です。

月11日以上出勤している期間は連続していなくても構いません。

例）

週３日勤務（１日７時間）のアルバイト
週５日勤務（１日４時間）のパート

一般の社員はもちろん、上記のような方も12ヶ月以上働いていれば失業保険に該当するわけです。

また最大2年間さかのぼることができます。

月11日以上出勤している期間の給与が、給付額の算定基準になります。

失業保険の受給期間

原則は離職から1年間とされています。

1年を過ぎると受給期間が残っていても途中で打ち切られるので、早めにハローワークで失業保険の申請をしてください。

弟子

辞めたらみんな貰えるんじゃなくて、次の職を探している人が対象なんですね。

ヤメ師範

離職から１年と期間が区切られておるから、まずはハローワークにいく事じゃ。

失業保険はいつからもらえるか

受給者の分類で時期や期間が決まる

失業保険の給付がいつからもらえるか、いつまでもらえるかは受給者の分類で変わってきます。

離職の理由などで4つに分類され、「自己都合」「会社都合」「特定理由」「就職困難者」があります。

特定理由とは雇い止めや希望退職の応募、病気、妊娠・出産、家族の看護など離職せざるを得ない正当な理由がある受給者です。

就職困難者は障がい者、保護観察下にある人など社会的事情で就職が困難な受給者を指します。

いつから受給できるか

失業保険の受給の時期は、退職理由が「自己都合の場合」と「それ以外の場合」によって別れます。

1.自己都合の場合: 待期期間7日後、3ヶ月の給付制限期間を経た後
2.会社都合、特定理由、就職困難者の場合: 待期期間7日後

いつまで受給できるか

いつまで受給できるかは、受給者の分類と雇用保険の加入期間で受給期間が変わってきます。

1.自己都合と特定理由（雇い止めを除く）の場合

雇用保険の加入期間で受給期間が決まります。

1年以上10年未満　90日
10年以上20年未満　120日
20年以上　150日

2.会社都合と特定理由（雇い止め）の場合

雇用保険の加入期間と年齢で受給期間が決まります。

1年未満　90日
1年以上5年未満　30歳未満　90日　30歳以上35歳未満　120日　他
5年以上10年未満　30歳未満　120日　30歳以上35歳未満　180日　他
10年以上20年未満　30歳未満　180日　30歳以上35歳未満　210日　他
20年以上　30歳以上35歳未満　240日　35歳以上45歳未満　270日　他

3.就職困難者の場合

雇用保険の加入期間と年齢で受給期間が決まります。

1年未満　150日
1年以上　45歳未満　300日　45歳以上65歳未満　360日

弟子

雇用保険加入期間や年齢で貰える期間が変わるなんて初めて知りました。

ヤメ師範

複雑な区切りでもないし、ハローワークに行けば自分の受給期間を教えて貰えるから心配せんでもいいぞ。

失業保険はいくらもらえるか

失業保険の基本手当日額について詳しくご紹介します。

基本手当日額×給付日数

基本手当日額とは失業保険の給付金で1日当たりの金額のことです。

毎日受け取れる金額ですが、実際は大体28日分をまとめて1ヶ月に1回振り込まれます。

失業保険の給付金の合計額は基本手当日額×給付日数となります。

基本手当日額は離職直前の賃金で決まる

基本手当日額は離職日の直前6ヶ月の給与額から賃金日額を算出し、一般には賃金日額の約50～80％となっています。

賃金日額が低い人は給付率が高く、年齢区分ごとに上限額と下限額が決まっています。

給与額に賞与は含まれませんが、通勤手当や残業代は含まれるので、直前6ヶ月間の残業時間が多ければ基本手当日額は高くなります。

基本手当日額は毎年見直しがある

毎年8月1日に基本手当日額は見直されますが、上限額や下限額が変更されることが多く、大きな違いはありません。

日額で20～30円程度増減するくらいです。

いつまでもらえるかが大切

基本手当日額は在職中の給与が高い人、年齢層は中高年が優遇されています。

ただ、上限額が決まっているので給与30万円でも100万円でもあまり差はありません。

給付額が大きく変わるのは受給期間で、いつまでもらえるかで変わってきます。

退職理由が自己都合か会社都合で異なり、会社都合は受給期間が優遇されます。

弟子

会社都合ってリストラとか倒産なんかですよね。

ヤメ師範

解雇も会社都合に入るぞ。履歴書に「会社都合で退職」とあれば、面接時に色々聞かれるじゃろうのう。

弟子

倒産は仕方がない事だけど、解雇だと人物に問題があると思われるって事ですよね。

ヤメ師範

早く受給したいからと「会社都合」にしてもらいたいと思っている人もおるようじゃが、転職に不利になることも忘れずにな。

失業保険の計算方法

失業保険はいくらもらえるのか？賃金日額の計算方法をご紹介します。

離職票の給与額から賃金日額を計算

基本手当日額は、退職する際に会社から発行された離職票に記載されている給与額をベースに計算されています。

※離職票について分からない方は次の記事をご覧ください。
離職票とは？いつもらえる？届かない場合の対策は？

これまで支給された給与額が、離職票に月別に記載されており、直近から6ヶ月分さかのぼり、給与額を合算します。

合計した6ヶ月分の給与総額を180日で割ると、在職時の1日あたりの賃金日額が分かります。

例えば、月給が24万円の人を例にします。
残業代や欠勤がない場合は、以下の計算で1日あたりの賃金日額は8,000円となります。

例）1日あたりの賃金日額
240,000　✕　6　÷　180　＝　8,000円

この賃金日額に給付率を掛けたものが実際に支給される基本手当日額です。

合算する給与に賞与（ボーナス）は含みませんが、歩合分や残業代は含まれます。

賃金日額2,480～4,970円の給付率は80％

年齢にかかわらず、賃金日額が2,480～4,970円の場合の給付率は一律80％です。

月の給料が74,400円〜149,100円の方がこちらに該当します。

賃金日額が4,971円以上の場合は年齢によって給付率が異なり計算式が変わります。

離職時の年齢29歳以下

賃金日額（円）	給付率	基本手当日額（円）
2,480～4,970円	80％	1,984円〜3,975円
4,971円～12,210円	80％〜50％	3,976円〜6,105円
12,211円～13,500円	50%	6,106円〜6,750円
13,501円〜	ー	6,570円（上限額）

離職時の年齢30～44歳

賃金日額（円）	給付率	基本手当日額（円）
2,480～4,970円	80％	1,984円〜3,975円
4,971円～12,210円	80％〜50％	3,976円〜6,105円
12,211円～14,990円	50%	6,106円〜7,495円
14,991円〜	ー	7,495円（上限額）

離職時の年齢45～59歳

賃金日額（円）	給付率	基本手当日額（円）
2,480～4,970円	80％	1,984円〜3,975円
4,971円～12,210円	80％〜50％	3,976円〜6,105円
12,211円～16,500円	50%	6,106円〜8,250円
16,501円〜	ー	8,250円（上限額）

離職時の年齢60～64歳

賃金日額（円）	給付率	基本手当日額（円）
2,480～4,970円	80％	1,984円〜3,975円
4,971円～10,980円	80％〜45％	3,976円〜4,941円
10,981円～15,740円	45%	4,941円〜7,083円
15,741円〜	ー	7,083円（上限額）