退職金はいくら?自己都合&勤続3年・5年・10年の相場は? | ヤメカタログ

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退職金はいくら?自己都合&勤続3年・5年・10年の相場は?

スーツ退職金イメージ 手続き・お金

転職するため、勤めている会社を退職する場合、退職金がいくらもらえるのか、気になるところです。自己都合で退職する場合、勤続年数により退職金額が変わります。退職後の転職活動にはお金がかかるので、事前に必要な生活費を計算しておくと安心です。自己都合で退職する場合の退職金の相場や支払い時期などについて解説します。

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退職金は必ずもらえる?

退職金に関する法律はない

退職金について定めた法律はなく、保障されている制度ではありません。それぞれの会社の就業規則で定めている制度で、退職金制度がなければ、支払う義務はなく、違法にはなりません。

あくまで長く勤めた社員を労うための給付制度ですが、就業規則で定めていれば、若いうちに退社しても退職金の支給義務が発生します。

会社の規模にもよる

厚生労働省の調査によれば、退職金制度を取り入れている企業は、従業員数1,000人以上の大手企業では93.6%です。

一方、30~99人の中小企業は72.0%と、退職金制度がない企業が4社に1社以上存在します。

中小企業ではもらえないケースが少なくありません。

勤続3年以下は退職金が出ない可能性

東京都産業労働局の調査によれば、自己都合で退職金がもらえる場合の最低勤続年数は、3年がもっとも多く50%です。次に1年が16%、2年が14%となっています。

勤務年数3年未満では、退職金がもらえない確率が50%以上あるということです。勤務年数3年未満の人は退職の時期を再度、検討した方が良いでしょう。

退職金制度は主に2つの種類がある

スーツピースする男性

退職一時金

退職時に一括して退職金を支払います。就業規則の規程によって支払われるので、規程が変更されなければ、会社の経営状態に拘わらず、支払は保障されます。

退職年金

退職後、生涯または一定期間にわたり、一定額を年金として支給します。退職一時金制度と併用する会社もあります。

他に毎月の給与やボーナスに加算する形で支給する前払い制度があります。

退職金の相場は離職理由で変わる

自己都合

・勤続3年
大学卒 29万円程度 高校卒 22万円程度

・勤続5年
大学卒 55万円程度 高校卒 42万円程度

・勤続10年
大学卒 154万円程度 高校卒 117万円程度

会社都合

・勤続3年
大学卒 54万円程度 高校卒 38万円程度

・勤続5年
大学卒 92万円程度 高校卒 70万円程度

・勤続10年
大学卒 235万円 高校卒 175万円程度

会社都合の退職金は、自己都合の退職金の約1.5~2倍になります。勤続年数が10年を超えると、退職金は一気に上昇します。

退職金の相場は会社の規模で変わる

退職金の相場は会社の規模でも変わってきます。

中小企業

・勤続3年
大学卒 24万円程度 高校卒 16万円程度

・勤続5年
大学卒 44万円程度 高校卒 32万円程度

・勤続10年
大学卒 115万円程度 高校卒 91万円程度

大手企業

・勤続3年
大学卒 34万円程度 高校卒 27万円程度

・勤続5年
大学卒 65万円程度 高校卒 52万円程度

・勤続10年
大学卒 192万円 高校卒 142万円程度

大手企業では中小企業の約1.5倍の退職金となりますが、多くは大卒で勤続年数5年の社員が自己都合退職しても、40~50万円とある程度の退職金が受け取れます。

退職後に2~3ヶ月間、転職活動をする場合は生活資金に活用できます。

退職金はいつ振り込まれる?

銀行振込お金

法律では請求後7日以内

労働基準法では退職者が請求された場合、会社は退職してから7日以内に退職金を支払うことになっています。しかし、会社の就業規則で別に定めていれば、その限りではありません。

支給日は就業規則が優先される

退職金の支払いについて会社の就業規則で定めている場合は、労働基準法よりも就業規則の方が優先されます。そもそも退職金制度は法律で規定されておらず、会社の就業規則に基づいて支給されるためです。

就業規則で定められている支給日までに支払われることになります。

退職金がいつ振り込まれるのか確認する場合は、会社の就業規則の支払期日に関する事項を確認してください。

一般的には退職月の翌々月頃まで

多くは退職後1週間から翌々月頃までに支払われます。就業規則に定めた期日までに支払いがあれば問題はありません。

会社の資金繰りの都合で支払い期日の延長を相談された場合、会社の都合で期日の延長は原則できないと知っておいてください。

会社から退職金の支払い期日を延長され、支払う意思が見られない場合は社会保険労務士か、労働基準監督署に相談してください。もし、延長されてしまったら、時効は5年間ということを頭に入れておきましょう。延長されても遅延利息はつきません。

退職時期にもよる

同じ会社で働いていても、退職金の支払い時期が大きく異なるケースがあります。多くは退職時期によるもので、あまり心配する必要はありません。

年度末の3月は他の月に比べて退職者が多い傾向があり、社員数が多いとさらに退職者の規模も大きくなり、退職金の支払い事務が集中します。また、翌月の4月は新入社員の入社手続きもあるため、事務量が増加する時期です。

振込日が指定されていない退職金の支払いは、後回しになりやすいというわけです。

まとめ

転職活動で退職を考えている場合は、会社の退職金制度を理解しておくことが大切です。就業規則を確認し、内容が変わるたびにチェックしておくと安心です。退職金の金額は勤続年数や年齢によるので、退職の時期を判断するときにも役立ちます。

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