失業保険はいくら?いつからいつまで?期間や計算方法も紹介 | ヤメカタログ

ヤメカタログ

失業保険はいくら?いつからいつまで?期間や計算方法も紹介

雇用保険書類 手続き・お金

失業保険の給付金は月1回振り込まれるため、月額が決まっていると思う方もいるようです。

失業保険の給付金は1日当たりの支給額が算定され、約1ヶ月分まとめて支給されています。

失業保険はいつからいつまで、いくらもらえるのか、期間や計算方法について紹介します。

PR

失業保険は雇用保険の基本手当

雇用保険とは

雇用保険は週20時間以上で、勤務開始から最低31日以上働く見込みがある被雇用者が加入する保険です。

雇用保険料は毎月、給与の0.5%が天引きされて納付しています。事業主は0.85%負担しています。

失業保険は正式には、雇用保険の制度から支払われる基本手当のことを指します。
雇用保険加入者が離職や失職したときに、受給条件を満たすと給付を受けることができます。

雇用保険の給付には、他に傷病手当や技能習得手当などさまざまな給付があります。

失業保険の受給条件

スーツ並ぶ男女

◎失業状態で働く意思と能力がある

ハローワークで求職の申し込みをし、積極的にいつでも働く意思があり、その能力がありながら、就職できない失業状態であることが必要です。そのため、病気やケガ、妊娠、出産、育児ですぐに働けないときは受給できません。

結婚による退職で専業主婦になる人、定年退職でしばらく休養したい人も受給条件になりません。

◎離職前2年間に被保険者期間が12ヶ月以上

原則は離職前の2年間で月11日以上出勤している期間が、通算で12ヶ月以上あることが必要です。月11日以上出勤している期間が連続していなくても構いません。また最大2年間さかのぼることができます。

月11日以上出勤している期間の給与が、給付額の算定基準になります。

失業保険の受給期間

原則は離職から1年間とされています。1年を過ぎると受給期間が残っていても、途中で打ち切られるので、早めにハローワークで失業保険の申請をしてください。

失業保険はいつからもらえるか

カレンダーペン

受給者の分類で時期や期間が決まる

失業保険の給付がいつからもらえるか、いつまでもらえるかは受給者の分類で変わってきます。離職の理由などで4つに分類され、「自己都合」「会社都合」「特定理由」「就職困難者」があります。

特定理由とは雇い止めや希望退職の応募、病気、妊娠・出産、家族の看護など離職せざるを得ない正当な理由がある受給者です。

就職困難者は障がい者、保護観察下にある人など社会的事情で就職が困難な受給者を指します。

いつから受給できるか

◎自己都合の場合

待期期間7日後、3ヶ月の給付制限期間を経た後

◎会社都合、特定理由、就職困難者の場合

待期期間7日後

いつまで受給できるか

いつまで受給できるかは受給者の分類と雇用保険の加入期間で受給期間が変わってきます。

◎自己都合と特定理由(雇い止めを除く)の場合

雇用保険の加入期間で受給期間が決まります。

  • 1年以上10年未満 90日
  • 10年以上20年未満 120日
  • 20年以上 150日

◎会社都合と特定理由(雇い止め)の場合

雇用保険の加入期間と年齢で受給期間が決まります。

  • 1年未満 90日
  • 1年以上5年未満 30歳未満 90日 30歳以上35歳未満 120日 他
  • 5年以上10年未満 30歳未満 120日 30歳以上35歳未満 180日 他
  • 10年以上20年未満 30歳未満 180日 30歳以上35歳未満 210日 他
  • 20年以上 30歳以上35歳未満 240日 35歳以上45歳未満 270日 他

◎就職困難者の場合

雇用保険の加入期間と年齢で受給期間が決まります。

  • 1年未満 150日
  • 1年以上 45歳未満 300日 45歳以上65歳未満 360日

失業保険はいくらもらえるか

基本手当日額×給付日数

基本手当日額とは失業保険の給付金で1日当たりの金額のことです。

毎日受け取れる金額ですが、実際は大体28日分をまとめて1ヶ月に1回振り込まれます。

失業保険の給付金の合計額は基本手当日額×給付日数となります。

基本手当日額は離職直前の賃金で決まる

◎賃金日額の約50~80%

基本手当日額は離職日の直前6ヶ月の給与額から賃金日額を算出し、一般には賃金日額の約50~80%となっています。賃金日額が低い人は給付率が高く、年齢区分ごとに上限額と下限額が決まっています。

給与額に賞与は含まれませんが、通勤手当や残業代は含まれるので、直前6ヶ月間の残業時間が多ければ、基本手当日額は高くなります。

◎基本手当日額は毎年見直しがある

毎年8月1日に基本手当日額は見直されますが、上限額や下限額が変更されることが多く、大きな違いはありません。

日額で20~30円程度増減するくらいです。

◎いつまでもらえるかが大切

基本手当日額は在職中の給与が高い人、年齢層は中高年が優遇されています。

ただ、上限額が決まっているので、給与30万円でも100万円でもあまり差はありません。

給付額が大きく変わるのは受給期間で、いつまでもらえるかで変わってきます。

退職理由が自己都合か会社都合で異なり、会社都合は受給期間が優遇されます。

失業保険の計算方法

離職票の給与額から賃金日額を計算

基本手当日額は、退職する際に会社から発行された離職票に記載されている給与額をベースに計算されています。これまで支給された給与額が、離職票2に月別に記載されており、直近から6ヶ月分さかのぼり、給与額を合算します。合計した6ヶ月分の給与総額を180日で割ると、在職時の1日あたりの賃金日額が分かります。

賃金日額2,290~4,579円は80%

年齢に拘わらず、賃金日額が2,290~4,579円の場合の給付率は一律80%です。

賃金日額が4,580円以上の場合は年齢によって給付率が異なり、計算式が変わります。

◎29歳以下

  • 4,580~11,610円 50~80%
  • 11,611~12,740円 50%
  • 12,741円~ 上限有

◎30~44歳

  • 4,580~11,610円 50~80%
  • 11,611~14,150円 50%
  • 14,151円~ 上限有

◎45~59歳

  • 4,580~11,610円 50~80%
  • 11,611~15,550円 50%
  • 15,551円~ 上限有

まとめ

雇用保険には再就職手当という制度もあります。失業保険受給中に就職が決まり、給付金の3分の1以上残して再就職した場合に支給されます。

3分の1以下の場合は受け取れませんが、就職活動の励みになる制度なので知っておくと役立ちます。

退職から再就職までの期間を支えてくれる失業保険をしっかり活用してください。

コメント